日本での形態
日本の場合は、無線LANサービスが、基本的に電気通信事業者との利用契約が必要なため、外国人旅行者などからは、契約をしていないので公衆無線LANが使用できないという不満の声が多く寄せられるようになり、2020年には東京オリンピックの開催も控えているので、特に都市や観光スポットなどにおける無料の公衆無線LANサービスの拡充に力が入っています。
実際、有料は無料かを問わず、公衆無線LANアクセスポイントの数は確実に増加し続けています。ちなみに全米では既に300以上の都市での無線インターネット接続が可能となっています。
無線LANのアクセスポイントは、前述の通り、商業施設、公共交通機関、公共施設、宿泊施設、学校等、特に人の多く集まる場所に設置される事が多くなっています。公共交通機関なら駅構内や空港施設内、バス停、更には、鉄道の車両内、バスの車内、航空機内などにもアクセスポイントが設置されることがあります。屋外であっても、アクセス向上のために電力柱、電信柱にもアクセスポイントが設置される例があります。
施設利用者の利便に向けて、無償であり、事前契約の必要がないアクセスポイントも設置される場合があります。
公衆無線LANの開始以後しばらくは、従量制と定額制という料金形態でしたが、携帯電話会社（移動体キャリア）のスマホ普及によって、公衆無線LANへのオフロードが促進され、契約顧客に対する付加サービスとして、実質的に無料で提供される場合も多くなっています。
こうしてみると、確かに便利になってありがたいことなのですが、無料アクセスポイントについては、やはり安全面での注意も求められます。